相続税支払いの目安は3600万円

父親や夫など近親者が亡くなったとき、その近親者の財産を受け取ることになるのが相続です。現金でも不動産でも受け取ることになる財産には税金がかかります。これが相続税です。

大前提として、相続は放棄することができます。放棄すれば、どれだけ金額の大きい財産だとしても相続税の支払い義務はありません。

課税対象となる財産には4つの控除項目があります。この控除項目の合計金額が財産よりも上回れば、たとえ相続したとしても1円も相続税を支払わないですむのです。

控除項目の1つは非課税財産です。仏壇や祭具、国などに寄付した財産は課税対象になりません。非課税財産には他に、生命保険や死亡退職金があります。2つ目が葬式費用です。葬式費用は、普通故人の財産から捻出することになります。この場合にも相続税はかかりません。3つ目は債務です。債務とは、第三者から借りたお金のことです。

債務も相続の対象となりますが、税金がかかることはありません。

債務の場合、相続放棄という方法を検討する必要も出てきます。

そして最後に、最も注意しておきたいのが基礎控除額です。
法定相続人の数に600万円をかけてから3000万円を足した数字が基礎控除額の金額です。
ようするに、財産の合計金額が3600万円以下であれば相続税の支払い義務は発生しないことになります。3600万円という数字は、相続税の支払いの有無のひとつの目安としておくのがいいでしょう。はじめにこれを確認しておけば、他の控除項目の確認は後回しでも構いません。基礎控除額よりもオーバーしたときだけ計算すればいいということになります。

相続税について知っておいた方が良い事

「相続税」と聞くと、お金持ち、資産家の財産関係の話をイメージしがちです。

普通の家庭の主婦やサラリーマンの人は、「自分は相続税とは無縁」と思っている人が多いのではないでしょうか。

しかし実際には、一般の生活をしている人にも、相続税が関わって来る事があるのです。

一般の生活をしていて、巻き込まれる可能性として一番多いのは、「相続税を支払わなければならない立場になる」という事です。

相続税はその名の通り、「相続をする時に、発生する税金」の事です。
例を挙げますと、父から子へ土地を相続する時には、相続税がかかります。

「相続税がかかる」という言葉の意味を良く理解していないと、相続税支払いの際にあわてる事になります。
上記の例ですと、父が持っていた土地が8000万円の価値のある土地だとします。
仮に、父が他界した場合、特段の書面などが無い場合、自動的に子が土地を相続します。

その際は、一般的に「子」に「相続税」を支払う義務があります。

土地の名義変更を行う際に、「父→子」に名義が変わります。

相続人(子)は、相続税を支払って、土地を手に入れる訳です。

ここで問題になるのが、相続税が「意外に高い」事です。

相続する資産価値の高さに従って、相続税も決まります。

8000万の土地でしたら、控除額や相続人の人数により異なりますが、概算で600万円程度は相続税の額になります。

相続が決まってすぐに、相続税の金額を用意するのは、苦労する人も多いのではないでしょうか。

ちなみに、相続税額は、不動産や財産の種類、相続人の人数など様々な条件により、控除額や税率が異なるので、必ず国のHPで確認しましょう。

まず一般の人は、「そんなに土地や財産はないので」と相続税を気にしません。

しかし、自分の気づいていないところに、親名義の財産があったりすると大変です。

自分も親も若いうちは、親に相続税の話をするのはタブー(多くの相続は、親が他界した時などに行われる為)です。

ただ、両親が高齢になり、病気になったりした場合は、少し、相続に関する事を気にかけてみてください。